この一件だけを見てもわかるように、テメエの都合の良いように秘密を指定するに決まってる

床屋政談・ニュース

とうとう強行採決された秘密保護法。
なにが問題なんだ、国家の安全保障上秘密にしなければいけないこともあるんだ、と言うしたり顔の便所紙新聞やゴミを売ってる新聞などが居直って、その薄汚れた紙面にくそクダラン記事を書きなぐっていて。それに賛同するヤカラが国を守るのに秘密にしなけりゃ守れないなんだよ、とこれまたアホ論理をブン回しています。

この秘密保護法は、防衛、外交、スパイ防止、テロ活動防止の４分野が柱だということのようです。スパイ活動防止なのに外国人を対象にしないとかで、それもそれで変な話なんですけれど。

で、国家機密を公務員がバラした場合など最高懲役１０年に処するというのです。そもそもその契機とはなんだったんでしょうか。

ＨＵＦＦ　ＰＯＳＴ

 

直接の契機となったのは、一足先に2013年通常国会で成立し、12月4日に発足した日本版NSCだ。外務、防衛などの「４大臣会合」を中核に、安全保障に関する情報を集約するとしている。産経新聞は外国との情報共有のために秘密保護の枠組みが必要と解説している。

もともと自民党は秘密保全の法整備に積極的だった。自衛隊員によるソ連への情報漏洩などが問題になった後、1985年に「国家秘密法（スパイ防止法）案」を国会に提出したが、「知る権利を侵す」などの批判が相次ぎ、廃案となった。

国会で再び機運が高まったのは、2010年9月に尖閣諸島付近で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件が契機だった。海上保安庁職員が船上で撮影した映像をインターネットで公開したことから、民主党政権の仙谷由人官房長官（当時）が、秘密保全法制を「早急に検討する」と積極的な姿勢を示していた。2011年8月に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、当時の民主党政権が国会提出をめざしていた。

なお、安倍政権は当時のビデオについて、「法案が想定する特定秘密に当たらず、秘匿の必要性はない」との政府見解をまとめたと報じられている。

ｓｅｎｇｏｋｕ３８とかいう元公務員が機密（少なくともその時点での政府の機密でしょ）をバラしたのは秘匿の必要性はない、などというアベシンゾーの二重基準が腐りきっています。テメエの嫌いな中国マターだと秘匿の必要性はないがアメリカ様のことなら、なにがなんでも秘密です、という厭らしさが透けて見えるわ。そしてその元公務員も秘密保護法案に反対しない、という不思議さは如何ともしがたいのですわね、無知で無力なパンピーとしては。