【派遣法改悪】安倍政権による悪法がひきも切らず
東京新聞:規制緩和の派遣法案１１日成立へ 受け入れ期間制限を撤廃:政治(TOKYO Web)
戦争法案だけでなく、このほか消費税の再増税も控える悪法ゴリオシ暴走内閣とも言える安倍政権。
そのなかのひとつ、派遣法改悪が１１日にも衆院で法案が成立するんだとか。
確かに、企業側にとっては雇用の緩和かもしれない。
解雇しにくい正社員よりその時の都合で調整がきく派遣社員。
消費税の納税負担が大きくなる正社員より消費税を節税できる派遣社員。
・・ｅｔｃ
けれど、個人の労働者が生涯派遣を余儀なくされるこの改悪は緩和ではなく締め付けでしかない。
想像力の無い連中が。
・・想像力の無い連中とは、端的に言えば富裕層であり政治家のことだ。
自分たちはそのような立場に置かれたことがないので想像が及ばない。
そんな派遣や非正規の仕事を選ぶおまえが悪い、などとすぐに自己責任論を振りかざす。ホリエモンなどと言う男が臭い飯を喰ったにも拘らず喉元過ぎれば忘れたのか、シャバではやはり高所得を得るものだから相も変わらず、嫌なら派遣を辞めればいいだとか、アルバイトする高校生が労組を結成すれば「頭おかしい」などと言うのもその類であろう。（苦学したとかの菅という政治家も喉元過ぎればの類）
勤めている会社の経営不振、倒産。或いは怪我や病気などでいったん正社員というカテゴリーから外れてしまえば、高学歴であろうと、どんなスキルや資格があろうと、正社員に戻るのは容易なことではない。逆にスキルを磨けば磨くほど派遣社員としての需要が高まるだけ、という皮肉な現象も起こったりする。
そんな例はいくらでもこの本に溢れている。
派遣・非正規雇用が低賃金で不安定なのは周知の事実だが、非正規は低賃金で当然だという「賃金差別」
逆に言えば、いつ解雇されるかも判らない不安定雇用だからこそ、賃金が無期雇用である正社員よりも高くても当然の話ではないのか、と思う。
そしてこういう制度が労働の対価である賃金だけではない、なにか。
差別の温床にもなりかねない雇用者側のヒエラルキーを形成する。
本社採用の正社員、現地採用の正社員、準社員、契約社員、パート、臨時雇用、そして派遣社員。こういった順位でそれぞれの労働者間で差別的意識が渦巻く。
「派遣のくせに。非正規のくせに」という差別意識が労働者間の分断を図る。それがアチラ側の思惑なのであろう。雇用の調整弁でもあるし、節税のツールでもある。人件費の高騰を抑えてグローバルな競争力を保つことが出来る。一挙両得とは言うが、いったい、いくらくらいの得になるのか。そんな便利な制度を使用者である企業側が手放す訳はない。決まりきった話だ。
企業は、そんな優遇政策を実行してくれる政党に献金をし、選挙の際の投票を約束する。それを担保にし、自民党みたいな腐敗政党が個人を切り捨て、企業におもねる政策・法案を立法していくという。
この国は、そういう思惑で常に蠢いている。
