（引用ここから）
2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。
はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。
そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。
300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、3000万円の家計が食費に150万円支出したとすれば、消費税は15万円である。300万円の家計にとって6万円の消費税は2％に相当するが、3000万円の家計にとって15万円はわずか0.5％にすぎない。
（引用ここまで）
長谷川幸洋さんねえ。
何を今さらな、消費税の逆進性を教えてくれてますが。
そんなもんとっくに知ってるし。
歴代政府がいままで説明してきた「薄く広く公平にかかる消費税」などというのは嘘っぱちだというんだよ。
新聞界脱原発のオピニオンリーダー、リベラルからも信頼厚い東京新聞ですが、その新聞社の論説副主幹というこの御仁。原発推進派にして安倍政権応援団としても有名で、この御仁が論説副主幹などというのは東京新聞も知れてるなあ、と思う次第。
で、この記事は財務省案は消費税軽減策としては正しい、と言いつつ、最後の方でこう言い放つのです。
それよりもっと大事なのは、そもそも2017年4月から消費税を本当に10％に引き上げるのか、という問題である。私自身はもちろん再増税に反対だ。前回の8％増税の影響がまだ残っているのに加えて、これから中国のバブル崩壊の影響が日本にもかなり響いてくる。
早い話が景気が悪くなるので再増税には反対だ、と言ってるようです。
いやいやいや。
景気が悪くなるというなら消費税そのものを無くせばどうなんだよ。
消費税増税前の駆け込み需要とその後の買い控えで２０１４年度は個人消費が５０００億円ぶっ飛んだことになっていますぜ。円安で輸出型企業だけ儲けて、株高を演出してるけど実体経済は成長率はマイナス。大きな要因に消費税増税があるのは間違いないのです。
税の軽減対象が２％分で所得制限を設けず、仮にすべての国民が４千円の還付を受けたとすると、税収減は最大５千億円程度になる計算だそうです。それにそのシステムを構築する初期投資に３０００億円必要になるという試算が下記の記事。
給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。
ゴミウリ新聞にしてはまあ、マシなことを書いてるんじゃん、と思いますが。初期インフラ整備に３０００億円投資して、そのうえ還付金の試算が５０００億円。合わせて８０００億円もの巨額を投じて消費税２％上げますって、あほちゃうかと。
しかも初期投資だけではなく、還付金を管理する組織の維持にも恒久的に、ン十億円、へたすりゃン百億円かかるのは判り切った話。
まったく枝葉末節に囚われて本末転倒の見本みたいなこの軽減策。手段が目的になっている、という典型でして。日常生活で、えーといったい何をしようとしてたんだろ俺、というボケ親父の私みたいなもんだろｗ。
そもそも消費税を増税する目的は、将来にわたって増大する社会保障費を如何にするか、というのがお題目だったはず（やまもといちろうが言ってたｗ）。
それでもその増税分を社会保障になんて回さず、防衛軍事費や東京五輪の競技場に代表される無駄な公共施設に費やすばかり。
全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。
さらに、アソウ財務相が「けちつけるなら代案を出せと」と口をゆがめて、反論するわけです。この前には軽減策は面倒くさい、とてめえはなに一つ実際の作業をするわけでもなし、官僚に丸投げのくせにいちいち言うことが傲岸不遜。
え、代案かい？
ま、百歩譲って導入当初の税率３％です。それと、消費税納付の免税額は年間売上３０００万以下に戻すべき。納付点が年間売上１０００万円以上にしたのが平成１７年から。売上ですよ、個人商店には苦しいに決まってるじゃありませんか。サラリーマンの給与じゃないんですから。
シャッター通りが全国に増えてきたのも無関係ではありません。*1
コッカ財政が苦しい？
シャウプ氏が昔から言ってます。税負担の公平とは「違う扱いをすること」だという【応能負担】でしょ。持つものが負担する。所得税の累進強化すれば解決です。１９８４年当時は個人所得税は最高７０％だったし。いまさら逆進性を言うなら富裕層から取ればいい。守銭奴たる富裕層は以前のような高負担の税率だと再分配にも鷹揚に構えるようです。つまりそれだけ税金に取られるならどうでもいい。けれども今のような税制だともっとカネが欲しい。
「応能」負担だと言われれば麻生みたいな金持ちは「懊悩」するんでしょうなあ、守銭奴たる所以です。
*1:消費税は消費者が払うものだから個人商店どうのこうのは関係ない、などというお花畑な反論が来そうなので言っておきますが、消費税を売価に確実に転嫁できるのは大企業や大型スーパーなどですからね
