イートイン脱税?なに言ってんだか

消費税が10%に増税されてほぼ1週間。

軽減税率がどうのキャッシュレス決済の割引がどうしたとまことに、かまびすしい。食料品を購入した場合は軽減税率8%が適用されるが、それを店内で食した場合は10%で外食との整合性みたいなことかな。

だいたい「外食」が10%だということは、外食は贅沢だということなんだろうか。
例えば吉野家で牛丼を食べる層が贅沢しているとはとても思えないのだが。


それはともかく、税理士ドットコムの記事に果てしなく違和感を禁じ得なかったので記事にする。(弁護士ドットコムと勘違いしてしもたがな)

以下引用

コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に - 税理士ドットコム

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。

(中略)

実際の店舗ではどうなっているのでしょうか。イートインコーナーがある、関西地方のコンビニのオーナーは「店内で飲食する人のうち、申請しない人が8、9割に上ります」と明かします。この店では、高齢者や子どもなど「悪意のない利用」が目立つそうです。オーナーは「増税後、イートインを利用する人が目に見えて減りました。ややこしいと感じているのかもしれませんね」と話します。

イートイン脱税、とまるで消費者側の法違反みたいに表記するのは如何なものか、と下記のようにツイートしました。

 

この記事を税理士が書いたのか?と思った。
どうやらライターさんが書いているようでして。間接税である消費税の納税義務者は、販売側であるという基本的な知識がないのだろうか?
商品を購入するときにイートインします、と申告せずに代金を支払いその後店内で飲食するという行為はずるい、という感情が湧くのは理解するが、それは単に販売する側が価格に消費税を転嫁できなかった、というだけの話である。それをネットでの衆目を集めるためか、タイトルに「イートイン脱税」などと煽るもんじゃありません。

店員が咎めるというのもトラブルの元であろうし、見ていた関係ない正義マン?が、それを注意しようものなら、それこそ喧嘩沙汰にも発展しかねない。

そも、消費を抑制する税目だからといって景気対策に2兆円強もかけ、それこそ底の抜けたバケツで水をすくうような、アホらしさ全開。大企業優先の輸出補助金であり法人税減税の原資でもあり。低収入の個人世帯を直撃する逆進性を以てして、社会保障の充実などとネゴトは寝て言えと。

 

ところで、店側が設置したテーブルや椅子で飲食すればイートインだが、屋台などの場合は、眼前にある公園のベンチなどで食べるときは持ち帰り税率8%でOKだとか?
なんともややこしい。
大手スーパーの食料品レジでは客からイートインしますという申告がない限り、すべて8%で清算するように、というお達しが出ているそうだし。だが、それでも例えば消費税納税時に、徴税当局はイートインを設置している店舗が全て8%の計算で納税しようものなら、徹底した調査が入るであろうことは想像に難くないわけで。

「ザル運用」なんていう前に、消費税を価格に仮に転嫁できなかったとしても、それはいつもの「自己責任」という現状ニッポンに非常に親和した、酷くいい加減で適当である消費税こそザル税制なんだって。