モリトモ問題では妻の安倍昭恵氏が名誉校長を務めた学園の開学に関しての土地取得での便宜供与疑惑。
「首相案件」であるカケ問題では夫の安倍晋三の親友である加計孝太郎氏経営の大学設置に今治市の所有する３６億円もの土地をタダで譲渡する(その上に１００億円以上の補助金付き）トンデモ。
よく考えると(考えなくてもそうだが）、この夫婦が行ってきた所業は国有地だとか、自治体所有の国民の財産である土地を格安、あるいは無償で自分たちの友人や思想信条に共鳴する人に分け与えるという、つまり不当な不動産ブローカーみたいなものです。
その権力者夫妻の便宜供与実践のために、各省庁・官僚を巻き込んで、都合の悪い文書の改ざん隠ぺい、嘘に嘘を重ね、とことん抜き差しならないところまで来ているのに、安倍総理は大阪での記者会見で「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と、こう述べたと言いますから、フツーのまともな神経では太刀打ちできない。
自分がこの問題の根源である、という認識をどこか他人事として脳内で処理しているのか、あくまでﾃﾒｴの正当性を主張するに至っては、カウンセリングを受けさせて、その自己欺瞞の檻から解放してあげなきゃいけないレベルではないか、とすら思ったりするのです。
前フリが長くなってしまった。
ともあれ
厚顔と傲慢をミキサーにかけてグツグツと三日三晩煮込んだような、どろどろ状態の醜悪にして腐臭（そういや、ｱｿﾀﾛ大臣が、踏襲をフシュウと言ったのでそれを踏襲してんでしょうねｗ）を放つ財務省は「胸触っていい？手縛っていい？」などと、その上にセクハラ・どスケベ事務次官をトッピングしている証左として、国民生活に直結する社会保障の削減提案をしてやがるわけです。
https://this.kiji.is/356793390278542433
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。
厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
年金は支給年齢を６８歳まで引き上げる、などとぬかし。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。
見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。
このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。
軽い風邪などは患者の自己負担を引き上げる、などと喚き散らすのです。
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すためと言いますから、この権力者が行政とつるんで悪行三昧の国が先進国だとは、へそが茶を沸かして水分が蒸発するくらいはらわたが煮えくり返る。
不祥事が噴き上がっている今のこの時点でｵﾒｴらは少しばかり大人しくしておくという、殊勝な心掛けは持ち合わせていないのか。
こんな行政府を未だに支持したり擁護する神経はその担ぐお神輿である安倍晋三の認知と相似形で歪んでいるとしか思えませんわな。
