生産性が低いのは企業が労働者を使い捨てにするという側面も大きいんじゃねえの

 

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 有期雇用で働く人が、無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が四月から本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、問題は深刻化している。 (木谷孝洋)

 「年末に突然、『次は更新しない』と言われた」

 「十二年間働いたのに、能力不足を理由に雇い止めになった」

 有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン(本部・東京)には昨年九~十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、前年同期の三倍に達した。連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。

 背景にある無期転換ルールは、有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。企業側は拒否できない。雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。

裁量労働制適用拡大や高プロも大問題だけど、非正規雇用者にとってはこちらも切実な問題です。

上記のように、この4月から有期雇用契約を無期へ転換することを求めることができるようになるわけですが、その改正労働契約法が施行される4月を前に契約を打ち切る「雇止め」が企業で横行しているそうです。

私の知人も某大手流通店舗に、派遣の形で6年以上勤めているのですが、この3月をもって契約打ち切りを宣告されたそうです。
派遣元の当初の言い分では、売り上げが芳しくないので、と当該店舗からの撤退を視野にという話をしていたそうですが、実は今後も店舗は存続するし、新規で派遣をも雇い入れることが判明したそうです。

企業の労務管理の方策として二つがありますが、経験も積み業務にも慣れた人材を解雇するのと、新たな人材を雇うリスクはどちらが大きいのかということです。後者の方がリスクが高いはずだと、私などは思うのですが企業のメンタリティは一介の労働者である当方には及びもつかないほどの、深淵なるものなのでしょうかね。

 

「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

コストコの時給1500円に群がる人々を見れば一目瞭然でしょ。

2018/03/02 10:41

この記事は、日本国内の最低賃金の低さが、OECD加盟国の中で20位という労働生産性の低さとの相関性があると言っていて、私も大きく賛同しますが、もう一つ。こうして経験豊富な労働者を使い捨にする、こういうやり方にも大きな原因があるような気がして仕方がない。


ご存知のように、企業の通常メソッド以外に日常の仕事では手順や優先順位、それこそ本当の意味での個人の「裁量」で段取りを決めて、業務を遂行するという場面が多くなってきます。それと現場レベルでの慣れ、という面もないとは言えませんよね。

 無期雇用にして何が問題なのだろうか。
さらに、クーリングオフといって6か月間の契約空白を設ければそのルールが適用されない、という抜け道を使ってまで雇止めをする姑息さは理解不能ですわな。
有期雇用が期間の定めがない雇用になるというだけではないのかなあ、分からない。


結局のところ、企業側とすれば雇用の調整弁としていつまでもフリーハンドの姿勢を保っていたい、ということでしかないのでしょう。