トップ > これはひどい

とんでもない税制の欠陥を擁護する謎の輩

これはひどい 社会生活 床屋政談・ニュース

https://twitter.com/henseifuride/status/1007185633394061312 先日、はてブ経由で以下のようなツイートをした。 

twitter.com

すると、かなり上から目線のクソリプを送ってきた輩がいた。
ぶら下がっているツイート欄でも分かる通り以下のようなツイートだ。

 

失礼します。消費税の還付金は納税額の計算結果ですから、いくらもらおうがそれで儲かったりはしませんよ。 輸出企業は仕入れで下請けに支払った消費税分が戻ります。受け取ってプラスマイナスゼロですから、なにも潤ってなどいませんね。 正しい知識を持ちたいですね。

 

この御仁が言うのは輸出戻し税の益税などありえない、というだけで、ﾃﾒｴはなんの根拠も示さず、他人には輸出戻し税は利益になんかなっていない、根拠を示せ、などとぬかすわけです。

 

私もはじめは不毛な論議をしたくない、とあしらっていましたが、年甲斐もなくムカつきましてね（苦笑）

じゃあ、ってんで、以下のようにリプを送った。

 

twitter.com

 

つまり第一点は、製造大手企業が下請け企業に対して、納入部品などの値下げ圧力を行使しないのか？という消費税の益税化の根本である点を質問している。

次の第二点は自動車などにおける、他品種少量生産ラインのシステムにおいて国内向け製品と、海外向け製品の生産はきちんと部品などを分けているのか、という問いだ。


私も自動車製造ラインで働いたことがあるが、海外向けと国内向けが混在して次々ラインを流れてくる。
そのなかできっちりと国内・海外と取り付ける部品と、分けては生産していない。納入された部品は海外仕様の部品などを除き、ほとんど国内向けと同じ部品を使って生産されている。そうでなきゃコストダウンなんて画に描いた餅である。


同一時に納入された部品（例えば取付ボルトのひと箱単位など）を使って生産すれば、国内向けの自動車は最終消費者が支払う。
一方、輸出する自動車は「輸出戻し税」で還付される。


こういうダブスタな事実が判っていないんだろう、この御仁は一切答えようとしない、というか答えられない。仮に答えれば、そこから反論してやろうと思っていたが、敵もサルもの(笑)

 

こいつは一応消費税の「仕入れ税額控除」だけは知っているようで、国内で生産、流通した製品やモノに消費税が積みあがっていくのを避けるための制度が「仕入れ税額控除」だ。だがご存知のように輸出する際には、相手国に消費税が無い。それを「輸出戻し税」で当該輸出企業に還付するという制度である。この制度の机上の理屈は合っている。
だが落とし穴があるのだ。

 

乾いた雑巾をも絞ると言われ食物連鎖の最上位にいる大企業が、部品１個を消費税込み（１０８円）で売りたい納入メーカーに対して「消費税込みで９０円にしろ、できなきゃ取引しない」などという圧力を掛けないわけがない。
それに合意すると、本体８４円、消費税６円の取引になる。
１８円のコストダウンになり、消費税も２円少なくなる。

 

次に
消費税の納税義務者とはだれなのか？
商品を買う際に、俺は消費税を支払っているから消費者、つまり俺じゃないの？というのは間違いである。それは「担税」しているだけで、納税はしていないのだ。あくまで納税義務者は商品を販売した業者であり、お店である。

 

分かり易く書く。

・Ａさんが八百屋さんで１個消費税込みで１０８円のリンゴを買った。

・八百屋さんは売上から８円の消費税を税務署に支払った。

・Ａさんはそのリンゴを加工してアップルパイにした。そしてそれを輸出した。国内の消費税はかからない。

・すると、税務署は「輸出戻し税」としてＡさんに８円を還付した。

 

簡単に言うとそういう制度だ。
つまり、これで言うとＡさんは最初、消費税・８円を八百屋さんに支払ってはいるが、後で税務署から８円還付される訳だ。つまり100円でリンゴを購入していることと同じである。そのリソース８円は八百屋さんから、もっと言うとＡさん自身から出ている。
ようするに、消費税を負担していないことと同意である。これ以降消費税は発生しないからこのまま。
輸出戻し税は「輸出補助金」と言われる所以である。
儲かってますな(笑)

 

別の件で、正社員を派遣社員に置きかえると企業は節税になる、という問題で以下の質問を送った。

 

https://twitter.com/henseifuride/status/1007185633394061312

 

次に派遣の方の話ね
1.派遣会社が派遣先企業に提供した労役の請求額の中に消費税は含まれるか否か
2.正社員の給与には消費税がかかるのか否か

これは派遣社員にするとその労役には消費税がかかり「仕入れ税額控除」が適用される。正社員が生産する商品より派遣が生産する商品が控除で節税になるという歴然とした事実である。その質問も都合が悪いから当然スルーだった(笑)

 

 こういう消費税のカラクリを知ってか知らずか。
国内で積みあがった消費税は、輸出の段階で完全に除去されて納税額の計算結果、などと思考停止・認知の歪みの極北の輩が、粘着体質丸出しで絡んできやがってですね（苦笑）

 

まあ、おかげでブログ記事を１本書けたけれど。

 

ところで、ふと思ったんだけど俺に絡んできた御仁。
消費税の益税化は無いという旨のツイートばかりで、一切誰もフォローしていない。いったい何の目的で、「消費税」というキーワードをエゴサーチしてあちこちに絡んでいるんだろうか。
得になるのかしらん(笑)
てか、財務省の職員だったりしてね(笑)

 

 

 

 

現職自衛官幹部による政治家罵倒の件

これはひどい 床屋政談・ニュース

www.asahi.com

憂慮すべき事態、などと悠長に構えていられない事案がありました。

 

　民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。

中略

小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。

 下記は、はてなのブックマークコメントを引用させていただきます。
（私のブコメも入ってます）

 

「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル

野党支持者は守るべき国民ではなく敵という考え方の自衛官がたくさんいるのだとしたらイヤだな

2018/04/17 13:07

「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル

即座に処罰した上で、所管大臣も更迭されるレベルの不祥事。「文民統制」どころか、近い将来、民進党が政権に参加した場合はクーデターの懸念すら生ずるよ// 見直したら「幹部自衛官」だとさ。もう終わりすぎだろ…

2018/04/17 12:35

「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル

事実なら、自衛官によるテロの可能性も今後考えないとまずい。

2018/04/17 13:19

「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル

ネトウヨが自衛隊に入り込んでるし。/マジで恐ろしいね。こういう輩の暴発から軍事政権が始まるわけで。

2018/04/17 12:51

「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル

ブコメで「言われても仕方がない。よくやった」みたいな擁護している連中がいるのを見て、こういう連中に政権が支持されているんだな、と思うとあまりにもカルト＆危険思想すぎて気持ち悪くなった。

2018/04/17 16:24

「言われる方が悪い」「「当たり前」などと、右から擁護する本邦のこの今の空気が本当に気持ちが悪い。

 

これを貼り付けます。

 

ニーメラーの警句

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

【トンデモ財務省】不祥事が噴き上がるなか　社会保障費削減を提言する財務省の厚顔極まる

これはひどい 床屋政談・ニュース


モリトモ問題では妻の安倍昭恵氏が名誉校長を務めた学園の開学に関しての土地取得での便宜供与疑惑。
「首相案件」であるカケ問題では夫の安倍晋三の親友である加計孝太郎氏経営の大学設置に今治市の所有する３６億円もの土地をタダで譲渡する(その上に１００億円以上の補助金付き）トンデモ。


よく考えると(考えなくてもそうだが）、この夫婦が行ってきた所業は国有地だとか、自治体所有の国民の財産である土地を格安、あるいは無償で自分たちの友人や思想信条に共鳴する人に分け与えるという、つまり不当な不動産ブローカーみたいなものです。

 

その権力者夫妻の便宜供与実践のために、各省庁・官僚を巻き込んで、都合の悪い文書の改ざん隠ぺい、嘘に嘘を重ね、とことん抜き差しならないところまで来ているのに、安倍総理は大阪での記者会見で「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と、こう述べたと言いますから、フツーのまともな神経では太刀打ちできない。

自分がこの問題の根源である、という認識をどこか他人事として脳内で処理しているのか、あくまでﾃﾒｴの正当性を主張するに至っては、カウンセリングを受けさせて、その自己欺瞞の檻から解放してあげなきゃいけないレベルではないか、とすら思ったりするのです。

 

前フリが長くなってしまった。

 

ともあれ

 

厚顔と傲慢をミキサーにかけてグツグツと三日三晩煮込んだような、どろどろ状態の醜悪にして腐臭（そういや、ｱｿﾀﾛ大臣が、踏襲をフシュウと言ったのでそれを踏襲してんでしょうねｗ）を放つ財務省は「胸触っていい？手縛っていい？」などと、その上にセクハラ・どスケベ事務次官をトッピングしている証左として、国民生活に直結する社会保障の削減提案をしてやがるわけです。

 

https://this.kiji.is/356793390278542433

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。

厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

 年金は支給年齢を６８歳まで引き上げる、などとぬかし。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html

軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。

このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。

軽い風邪などは患者の自己負担を引き上げる、などと喚き散らすのです。


先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すためと言いますから、この権力者が行政とつるんで悪行三昧の国が先進国だとは、へそが茶を沸かして水分が蒸発するくらいはらわたが煮えくり返る。
不祥事が噴き上がっている今のこの時点でｵﾒｴらは少しばかり大人しくしておくという、殊勝な心掛けは持ち合わせていないのか。

 

こんな行政府を未だに支持したり擁護する神経はその担ぐお神輿である安倍晋三の認知と相似形で歪んでいるとしか思えませんわな。

 

報道機関の世論調査と称するものをあまり信用しないわけ

ニュース・災害 これはひどい

　国民の財産である国有地を、戦前教育思想の学校経営者が、その学園の名誉校長を務めた教育方針を「感涙するほど」共鳴した首相夫人と、その背後にいる首相本人の影響力をちらつかせ、格安で売り払うように財務省に迫った事案は、さらに公文書改ざんを強制させられた公務員が自死するという悲劇が起こってしまい「法治国家」が聞いて、裸足で逃げ出す酷い事件が現在進行中です。

 そんな折、各報道機関が安倍政権の支持率を調査しています。

内閣支持率３９％=不支持５か月ぶり逆転

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol

時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。
　◇「信頼できない」急増
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

 

まあ、こんな状態でもいまだ３９％も支持する人間がいるんだ、と呆れるばかりです。次に、その前のＮＨＫの世論調査では。

ＮＨＫ世論調査　内閣支持率４４％　不支持３８％

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361931000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。

（中略）

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１００人で、５８％に当たる１２０８人から回答を得ました。

 

ＮＨＫは３/９で、時事通信が３/９～１２に実施ということで、その間の騒動の流れから、支持率は後者の方が下がっています。
ＮＨＫは調査の対象数や有効回答数などを記載していて、まあ、真面目な記述となっています。

 

ところが杜撰を画に描いたような調査が次のこれです。

安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180311-OYT1T50085.html

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。

 

以上、読売の場合はこれが全ての記述です。

ＮＨＫみたいに「全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。」という調査方法を示すわけでもなくて「支持率は支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。」

 

なんだこれ？
しかも、他社よりも圧倒的に支持率が高い。
だから盛ってんじゃねえのか、とかやっぱりゴミウリだわ、と言われても仕方がないのですね。

かなり前の話ですが、民主党政権時代の２０１０年６月、読売新聞の世論調査で私はかなり脱力したことがありました。
以下でコピペいたします。

 

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100618-OYT1T01313.htm?from=main3

読売新聞社と早稲田大学が１２〜１３日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に「期待している」と答えた人は６３％となり、鳩山前内閣当時の前回調査（３月２７〜２８日実施）の４６％から大幅に上昇した。

　民主に政権担当能力が「ある」との答えも６０％（前回４６％）に回復した。

　昨年衆院選での政権交代については「良かった」が７３％に上った。自民党からの政権交代は依然として好意的に受け止められ、菅首相への交代を機に、民主への評価を再び高めたと言えそうだ。参院選後も民主中心の政権が続いてほしいと思う人は５６％で、「そうは思わない」３４％を上回った。

　ただ、民主に「失望している」は６７％で、前回６９％と同水準だった。鳩山前内閣の「失政」が影響したようだ。政権交代によって日本の政治は「良くなった」は４７％だったが、「悪くなった」も３４％となった。

 

この大文字赤色で示した、相反する質問内容の回答結果です。

 

「民主に期待している人が63％」

「失望している人が67％」

 

舐めてんのか、という数字ですね。
おまえらどんな質問の仕方やねん、と思いませんか？※

ですから私は、特にゴミウリの世論調査は全く信用していない、ということです。

 

追記：※例えば、民主党支持以外の人に聞いたところ「失望している67％」なら、まだわかるがそんな記述、表記もありませんね。だから杜撰だし、ふざけているし、信用ならない、というわけです。

 

どう見ても「私や私の妻の関与」は明らか。財務省に責任押し付けて終わり、で済まそうと思うなよ

これはひどい 世の中

this.kiji.is

これが出たのが３月１１日。
その後、安倍晋三首相、麻生財務大臣も事実を認めたうえで、二度とこのようなことが無いように全力を挙げたい、と言う始末。

アンタらは当事者であり、最高責任者なんだから再発防止策は後任に任せて、さっさと退場してくれよ。そして頼りないけど司直の手に委ねて欲しい。
ところでここにきて自民党内からは財務省に全責任をおっかぶせて頬かむりをしようと、姑息な戦線を敷きだしまして。

財務省がこれをやってはおしまい…片山さつき

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180312-OYT1T50094.html

 

財務省がすべての責任、などとと矮小化に余念がありません。


ところが当の財務官僚は「親分の奥さん、部下は守る」なんて、任侠道まっしぐらで、反社ワールド全開。

財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」改ざんの背景は
（朝日新聞デジタル）

https://www.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html

「最強官庁」と呼ばれた財務省だが、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。

（中略

前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。

　「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。

f:id:hatehenseifu:20180313172241p:plain

 

ねえ。
これですから。

これが籠池との交渉の際、官僚に提出された写真かな？
どう見ても仲良さげだし、関与丸出しね。

てことで。

 

 

 

これだけ大見え切ってるわけだし、まさかこれもウソでした～てなことないよね？ええ加減にせえよぼけ。

労働者が不利益被る裁量労働という働かせ方

仕事・労働 これはひどい

twitter.com

私も上記のようにツイートしましたが、厚労省が提出したデータが誘導というか恣意的な設問で作成されていたようですが、ゴミウリや３Ｋといった政権御用マスコミが誘導する世論調査の質問みたいなものですね。それでも厚顔を画に描いたような安倍首相は答弁を撤回しただけで、官僚が提出したものを信じるしかないわけで、ボクは悪くないもんね、と居直っているようです。

 

コトバンクには次のように記載してあります。

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは - コトバンク

実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職など専門性の高い仕事か、企業の中枢で企画・立案などの仕事に就く人が対象。

 「仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。」

 
「ある程度」という点がミソなんでしょうか。例えば生産現場で働く仕事ならば、何時から何時までという労務管理は容易ですが、研究や開発、編集、営業などという職種は時間管理が困難なうえ、成果が時間で推し量れないという難問が横たわっています。
しかし「今日はここまで」と就業時間を自分で自由に裁量を持って決められる労働者が、経営者以外何処にいるのかしらん。


おそらく企業側は「成果は出ないくせに、時間ばかりかかって残業代は膨らむ一方だし」という被害者意識の発露から、裁量労働制の拡大を目論んだのは明白です。それは第一次安倍内閣の時に「ホワイトカラーエグゼンプション」を計画し、とん挫した過去があるわけで、今回の「働かせ方改悪」はそのリベンジの如くこうして何度も何度も、手を変え名を変え法案を提出してくるわけで安倍晋三が言ってた「再チャレンジできる社会」には合致しているのですが、国民にとって迷惑極まりない。

 

裁量労働制の概要 ｜厚生労働省（厚労省ホームページ）

今のところ適用業種は専門型が１９業種と企画業務型となっています。

 

「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」という記述の、すでに空文化している労基法６条は削除しろよ、と思うのですが、ご記憶の向きもあろうかと思います。労働者派遣法が初めて制定された１９８６年当時、ポジティブリスト（この業種だけが派遣を受け入れられる）１３業種だったものが その後改正され２６業種に拡大。
挙句には１９９９年にはネガティブリスト（この業種だけが派遣禁止）７業種と、どんどんなし崩し拡大の一方。

 

このように派遣法が適用範囲を広げ、いまに至る非正規・正規の格差拡大や雇止めの問題を引き起こしている訳です。今回の裁量労働制がこのプロセスを踏まない、とだれが約束してくれるのでしょうか。
しかもこの裁量労働制は「定額働かせ放題」と揶揄されるように、みなし残業代を含んでおけば時間管理が容易ではない業種もサービス残業させ放題、となり得ます。なんと言っても、出退勤務時間のカード等を備えている事業所ばかりではないでしょうし。

さらに昨日にはとんでもないデータが厚労省の地下倉庫から出てきたと大騒ぎです。

https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/132000c

また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

（中略）

１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった

こんな加減乗除も無茶苦茶なデータを前提に作成した答弁をしておきながら法案の撤回をしないという、初めから結論ありき。
しかし、「ない」としていた書類が地下倉庫に「ありました」というオチは厚労省職員の内部告発なんでしょうか。
公益通報者保護法を適用して、守ってやってほしいもの(笑)

 

結局のところ、自民党政権はいつの時代であろうが、企業・財界向けの政策をすることで自らの政権の浮揚、延命を図ることしか存在理由はないのでしょうな。

 

 

「放送をスクランブル化すると番組内容が画一化していく懸念がある」自身を信じられないＮＨＫの危うさ

これはひどい

news.livedoor.com

最高裁がＮＨＫの受信料支払いの規定放送法６４条１項は、合憲だという判決を示したということで、昨日はネットでもかなり取り上げられました。

 

法律のド素人ごときが、という批判は甘んじて受けますけれど。
ま、その素人ながら私が調べた範囲では、『公共の福祉に反しない限り』というさまざまな「自由権」（契約の自由も含む）を規制する「公共の福祉」という文言の解釈は、個人と個人の権利がぶつかるときに、初めて制限がかかるのだ、と理解しています。それは現行憲法の、個人の権利が最優先だとする理念に合致するものでしょう。

 

それが、今回のようなＮＨＫという放送事業特殊法人と「受信料は契約の自由に反し、憲法違反だ」という、いち個人の権利主張の争いでＮＨＫという巨大な団体が優先されるという、とんでもない判決を出す最高裁です。まあ、これからの総選挙での国民審査は毎回全員ペケでＯＫでしょう。

 

とまれ。
法律判断は私ごとき末端素人庶民がどうこう言っても詮無いこと。

 

つまりＮＨＫ様と契約しない自由を担保したい庶民の防衛策はＴＶを窓からぶん投げて放り出すか。
或いはＮＨＫ様が放送にスクランブル信号をかけていただくこと。スクランブルがかかれば放送を視ることが出来ないわけで、双方問題ないと思います。けれどもそこは素人の浅はかさ。ＮＨＫ様の見解はまったく違うようです。

 

ブログ記事冒頭に貼り付けたリンク先から以下の通り引用します。

 

まずNHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。災害時には迅速に正確な情報を提供するほか、教育、福祉、古典芸能といった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。

このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。また、仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法（編注：1条）がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます

 

「特定の利益や視聴率に左右されず」とありますが、毎年年末大みそかに行われるアナクロ番組の権化紅白歌合戦などは、芸能界という特定の利益と視聴率に左右されることを主な目的として放送されていると思いますが、その辺りはどうなんでしょうか。
私がイメージする「公共放送」とは天気予報・災害報道、あとは「アベサマのＮＨＫ」と揶揄されなく、岩田明子某などという記者が介在せず、偏向しないニュース報道くらいでしょうか。

 

それはさておき。

スクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法（編注：1条）がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます。

スクランブル化すると～よく見られる番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり…云々

 

まさか「懸念がある」と、自分たちＮＨＫ自身を律することが出来ない、などと謎の白状をする詭弁強弁を弄し、国民をバカにいたします。

 

 政府が右というものを左とは言えない、などとぬかしていたトンデモ前ＮＨＫ会長が退任した後、今の会長様は殆ど表に出てこない御仁で、今回の最高裁判決に寄与したのかもしれません。

 

視聴料をすべての国民からもれなく徴収することだけがミッションと化した「皆様のＮＨＫ」は、ネット同時放送をも視野に入れ、どこまで肥大化すれば気が済むのでしょうか。