愛媛県(東予地方)の方言やけんのぇ

今週のお題「方言」

 

生まれ育った近畿地方から妻の故郷である愛媛に転居してきて、すでに18年が過ぎるのだけど、言葉のイントネーションがいわゆる関西弁(妻に言わせると愛媛も関西だそうだ)に近いけれど、似て非なる部分もあって当初は戸惑うことも多かった。

伊予弁 - Wikipedia

古い京言葉(現代の京都市内では使われていないほど古い表現)が残っているケースが多くみられるが、愛媛県においても同様のことが言える。ただし同じ伊予弁でも南予のそれは九州方言の影響が強まり、近畿方言の影響が強い中予・東予のものとは大きな相違が見られる。この南予方言も大洲市を中心とした大洲方言宇和島市を中心とした宇和島方言とに分けられる。

 

愛媛県は割と広い面積で私が住んでいる東予地方、そして松山がある中予地方、宇和島などの南予地方とあり、それぞれ方言が違うようです。夏目漱石の「坊ちゃん」でよく使われる語尾で「~なもし」は、中予地方の言葉だけど最近はあまり使わないみたい。

 

こちらへ来て最初の方言による洗礼は、例えば会社で休憩する時に、先輩に「休憩します」と言いますと。
「お、ゆっくりしてこんかい」と返されてしまい。なんでこのオッサンにそこまで、ツッケンドンに言われなきゃいけないんだ!と憤ったりした。「ゆっくりしてきて」がそういう言い方になるようだけれど、(いま振り返ってよく考えてみると、多くの人はそんな言い方はあまりしていない。あのオッサンが横柄だったのかよ?)
大阪辺りで「~してこんかい」と言うと、突き放した命令口調みたいで、「おまえケンカ売ってんのか」となりかねなかったりします。

 

 東予地方では、「~わい」と言う語尾を付ける。
「私がしましょう」というのを、男性なら「ワシがしょうわい」と言う。
~してくる、というのは「~してこうわい」となる。
帰宅するときの挨拶は「帰ってこうわい」と言うので「帰って、また来ます」かと思えばそうじゃなく、そのまま帰ってしまい「もう帰っては来ない」ので、あれ?となった経験が。

 

全く分からなかったのが「まくる」という言葉でして。
「それ、まくって」と、指差された物をこれをですか?と、裏返してみたことがある。それは「めくる」という意味じゃなく、「捨てる」ということだと後で聞いて呆れたりしたりした。

この他にも
「しゃぐ」→ひく (車にしゃがれた・下にしゃぐ→車にひかれた・下にしく)
「いなげ」→変な (いなげな人じゃ→変な人だ)
「がい」→「傲慢」(初めに言及したのは、がいなオッサンだった訳ね)
「ほんでのぅおえ」(それでね)
「ほやけんの」  (だからね)
「足りぐるしい」 (少し不足かな)
「どくれる」   (不機嫌になる、拗ねる)

 

外国語みたいに聞こえる言い方もある。


「おらぶ」→   (大声で叫ぶ。)

使用例として「ほら!おらんどらんと!」→(ほら!大声で叫んでないで!)となり、方言を知らない人が聞けば、なんのこと?みたいな。  

 

他の土地でもそうみたいですが、その方言を標準語だと信じて疑わない人も多数です。それがついに書き文字にまで波及した例がこれです。
松山の道後温泉の近くで見た駐車禁止の看板。

 

 035 

        「駐車せられません」ね

 

それと、愛媛では水道水が無料だったり(一部)、蛇口の混合栓からミカンジュースが出ます。


え?
嘘もホウゲンって言います。

 

 

【なにを今さら】首相は「消費税を8%に上げたら景気が冷え込んだ」と周辺に語った、というヨミウリの記事がなんともまた

読売新聞によりますと、消費税が景気に悪影響を及ぼすことを、とうとうやっと、遂に、安倍晋三が認めたそうでして(笑)。
以前、タニガキ幹事長などは『アベノミクスの失敗だと取られないためにも10%への消費増税を行うべきだ』とノタマッテいましたし、日銀バズーカ黒田総裁なんか『増税しないことの方がリスクが高い』などと仰っていた訳です。失敗やんかw

 

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。

 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

(赤字は管理人による)

 

私は一読、【この野郎!!】となりましたがね。
だが、未だに全国津々浦々で暴動が起こっていないことを鑑みればこの野郎!!とは思わない人も多いのかしらん。しかし何と言ってもこの記事の出どころは朝日新聞ではなくて、政権御用メディアのゴミウリ新聞だというから信憑性が高いw

 

ところでこのゴミウリ記事についた、はてなブックマークコメントに酷いのがチラホラしています。

 「全ての層から等しく徴収できる消費税」、などとトンチンカンも甚だしいブコメが散見されます。未だ、消費税がすべての層の全員から等しく徴収できてよいと思う人間がいると考えるだけで、愕然とするというか、権力に飼いならされている感が果てしなく広がる荒涼たる風景というか。

 

アンタら逆進性っていう言葉を耳にしたことがないのかい?
まあ、逆に言えばこんな意識の国民がいるからこそ、自民党が政権与党を担っているというのもまた然り。愚民化成功。
もっと言えば5%に戻せと言うのも甘すぎる。

 

仕方がない、あの東京新聞長谷川幸洋大センセイが消費税の逆進性を分かりやすく解説してくれているので、引用しときます。

 

たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい! | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。

300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10%なら6万円だ。一方、3000万円の家計が食費に150万円支出したとすれば、消費税は15万円である。300万円の家計にとって6万円の消費税は2%に相当するが、3000万円の家計にとって15万円はわずか0.5%にすぎない。

 

おお、さすが長谷川センセイ大変解りやすいです。
これを読んでも「消費税がすべての層から等しく徴収できる」なんて言うならば、それは長谷川先生が悪い。文句はこんなの雇っている東京新聞へ言いなさいね。

 

私の過去エントリを張り付けときます。

 

消費税増税の軽減?朝三暮四の猿扱いかよ - 諸般の事情はどうですか

消費税増税 欠陥税制をどう取り繕ってもクズはクズ - 諸般の事情はどうですか

【麻生太郎】けちつけるなら対案出せ?税の応能負担て知ってるかい - 諸般の事情はどうですか

派遣法改悪と消費税の絡み - 諸般の事情はどうですか

 

まあ、素人の戯言、そんなもん当てになるかい、とお怒りのむきにはノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの2014年のインタビューを貼りつけます。文句あるんならそっちへ言え。

 

gendai.ismedia.jp

 

 

たしか自民党は消費税増税に関して「景気条項」を削除しているわけでしたか。来年の4月から10%に増税することも既定路線じゃなかったのかよ、と。
あれですかね、「経済この道しかない」などと大見得切ってましたが、また政権放り出しの兆候ですか。金融の異次元緩和だとかアホノミクスとか、それで一向に景気が良くならなくっても責任取らない姿勢が異次元なのかい?と揶揄したくなるのも仕方ないでしょ。
そろそろ秘技政権放り出しが近いかな。

 

 

非正規雇用の独身の孤独と絶望

35歳~54歳の子どものいない独身女性が困窮と孤独に苛まされているという朝日の記事を引用します。

 

非正規・独身…孤立し困窮する女性たち、切実な実態調査:朝日新聞デジタル

非正規で働く、子どものいない35~54歳の独身女性が、困窮し孤立している実態が、公益財団法人「横浜市男女共同参加推進協会」などの調査でわかった。「病気になったら生活が破綻(はたん)する」「1人で老後まで生活できるか不安」。さまざまな支援策からも漏れ、寄せられた声は切実だ。

現在の年収は「150万円以上250万円未満」が4割。「150万円未満」の人が3割で、年齢が上がるほど比率が高かった。

 現職の契約期間は1年未満が4割余。3割が仕事を掛け持ちしていた。非正規職に就いている理由は「正社員として働ける会社がなかった」が6割を超えた。

 「親の介護で貯金を使い果たした」(54歳)「いつまで働けるかわからず、元気なうちに死にたい」(42歳)など、収入や雇用継続への不安が多く聞かれた。

 仕事につながるスキルアップのほか、「孤独」「居場所がない」として、同じ立場の人との交流や相談の場を求める声もあった。

 

ここ2本ほど続いたエントリーに関するけれども、非正規雇用の中年女性層もやはり「正規の雇用がない」という理由が6割を超えます。
「いつまで働けるかわからず、元気なうちに死にたい」(42歳)との壮絶な孤独感と果てしない絶望にはかける言葉を失う。
アンケートでは、老後の心配や仕事の悩みなどがそれぞれ8割を超え、そのほかに親の介護など、独り身の女性の肩にその多くがかかってきて。
ただ、正規雇用になったとしてもすべての問題が解決されるわけではないことも当然ですが。

 

この記事に関するブックマークコメントが考えさせられました。

 

そして忘れさられる恵まれないおっさん達。/これは自由と自立の代償なのか?

身につまされる。すぐそこにある現実。とはいえこれを避けるために男という意味不明な生き物と暮らすのはごめんだ。 

 

非正規の独身男性にも同じような不安や悩みがあるのは明白で、上のコメント主は男性だろうし。
下段のコメント主はおそらく女性であろうか、けれどもだからといって男性と暮らすという選択肢はまっぴらだ、という意思が感じられます。

 

私も独身時代に親がうるさく言うもんだから婚活サービスに登録したことがあった。当時で40万弱の会費を支払った。しかもそのサービスでは結婚にたどり着けなかったし。つまりドブ銭だったわけ。
金を支払ってまで婚活をするという男女がどれくらいいるのか分からないが、雇用のミスマッチと共に結婚のミスマッチかもしれない。

 

自由と自立の代償なのか?というコメにあるけれど。
自由と孤独はふたつでセットという歌詞があったかのように記憶していますが『ひとり口は食えずともふたり口なら食える』という古い言い回しだけでは片付かない切実な問題が横たわっていて。
でも、そうしたこともまた現実として言えるのも確かかな、とも思うけど。オッサンとしては。

 

 安倍政権が1億総活躍などとお題目さえ唱えれば、私の責任は果たした、なんていう言いっ放しの政治に放置されるのはこうした暗澹たる現実でしょう。

 

 

 

                    

「正規の仕事がない」との理由が減少した原因?

前エントリーが久しぶりに多くのブクマを頂き、恐悦至極でございまして。
コメントも頂いたのでそれに関してのエントリーを書こうと思います。

■id:takonohamajp

データの扱い方がどちらも恣意的すぎる?
【男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年同期に比べ9万人減少】労働力調査(詳細集計) 平成27年(2015年)10~12月期平均(速報)結果

■id:wrr

確かにデータの扱い方がちょっとだめですね。正社員自体は人口構造の歪みから減ってくので正規雇用比率でみるといいです。安倍政権以降生産年齢人口での正規雇用比率は高まってます。非正規雇用が増えたのも主に就職弱者、特に高齢者が働けるようになったからで円高時の就業率の低下と円安時の就業率の上昇、世代別で見れば65歳以上だけが非正規比率が高まってますね、ほかは低下に転じてます。

 

お二方コメントありがとうございます。
takonohamajpさん、前年同期に比べて減少したという点は評価しなければいけません。しかし、wrrさんのコメントにも関係するのですが、その減少に転じた原因がどこにあるのかというものです。「改正高齢者雇用安定法」だとか企業の定年延長再雇用制度などが俎上に上がってくるのかもしれません。

 

というのも、高齢者や定年延長による再雇用などの非正規雇用者は正社員だったか、あるいは初めから正規雇用を求めない傾向にあるものと思われます。wrrさんが言及されていますように、65歳以上の非正規率が高まっていることを踏まえると、そういう制度が「正規の仕事がないから」という理由の減少である可能性が高いと思いますが。
そのことに関した『東洋経済オンライン』の記事を見つけましたので以下引用します。

非正規雇用比率「4割大台乗せ」の正しい見方 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

ポジティブな非正規雇用が増えている

つまり、4年前と比較して「非正規」の割合が増加したことは確かだが、追いつめられた労働者がやむを得ず、というステレオタイプな「非正規」のイメージとは異なり、法によって企業に義務づけられた制度により、労働者にとってポジティブな「非正規」雇用が増加している可能性が高い。

「改正高年齢者雇用安定法が、非正規割合を押し上げた一つの原因と言えることは確かだ。昨今の景気の回復によって、65歳以上の就業割合は上昇傾向にあることを示している。メディアでは少し歪められた形で報道されているのではないか」(厚生労働省雇用・賃金福祉統計課 山口美春氏)

 

このグラフを見ると、25~54歳男性では、やはり圧倒的に「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由がダントツです。この記事の後半部分を少し引用します。

高年齢者雇用安定法も、結局もともと正社員だった人だけが恩恵を受けられる仕組み。順調に正社員を続けてきた人と、レールから外れてしまい従来から非正社員だった人との間で、「非正規」の枠の中でも、格差が生じる状態になってきているということが、本質的な問題なのではないだろうか。

 

順調に正社員を定年まで勤め上げた高齢者と、これから、という25歳~54歳の働き盛りの男性が「正規の仕事がないから」というのとでは雲泥の差があると感じますが。なにしろ「2014年1年間に非正規労働者に支払われた給与総額は正社員の12%にとどまる。(日経新聞の社説より)」という給与の格差が厳然としてありますから。
正社員だった人が定年を迎え再雇用となった場合には正規従業員としての雇用は求めないだろう、というのが概ね正しいのではないでしょうか。

 

長谷川幸洋氏だけじゃなく、この雇用統計は総務省厚労省そのものが恣意的な数字を出しているなあ、と感じた事です。そもそも非正規雇用の男女の数字を合計していること自体が変だなと思ったからです。
家計の助けになるから、夫の配偶者控除を受けながら103万の壁でパートとして働く非正規雇用女性と家計の大半を稼ごうとする非正規雇用男性の問題点は大きく違うと思うわけです。

 

 

ところで記事とは関係ないけど。
エクセルなどのデータをはてなブログに張り付けられるんですかね。
前エントリーを書いている時、無知なものでデータをプリントアウトして、それをスキャンして画像として取り込んだりしましてね(苦笑)ですからグラフの色が微妙な感じでしょw

アベノミクスで雇用が増えた、そして非正規を選んだ理由は「都合のよい時間で働きたい」などと印象操作が姑息

安倍晋三シンパの東京新聞長谷川幸洋氏が次のような記事を書いています。以下引用します。

gendai.ismedia.jp

2015年10〜12月期の国内総生産GDP)が年率換算でマイナス1.4%になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。

まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。

10〜12月期のGDP速報値(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf)で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、先行きも暗いという話になる。

よく個人消費の強さ、弱さを天気のせいにする解説がある。役所もそう説明するから、もっともらしく聞こえるが、それが本当なら天気予報を見ていれば、景気の先行きも分かるという話になりかねない。天気予報士の景気見通しが当たるのか。ビールの売り上げには関係あるかもしれないが、私は天気と消費、マクロ景気の相関関係をあまり信用していない。

 

軽いジャブとして、まずツッコミどころは個人消費の弱さを天候のせいにしたのは石原伸晃経産相ですから、そっちへ文句言え、と指摘しておきますわ。

 

そんなことよりも、この人の印象操作が酷いと思われるのが雇用労働調査の次の部分。

 

そこで非正規雇用をみてみよう。野党はとかく「非正規=かわいそうな労働者」というイメージで非正規労働を論じるが、非正規雇用者2015万人のうち、7割の1414万人はパートやアルバイトである。

よく問題になる派遣社員は133万人にとどまっている。非正規全体の5%強だ(15年10〜12月期労働力調査http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2015_4.pdf)。

しかも、2015万人の非正規のうち「自分の都合のよい時間に働きたいから」という人が26%、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という人が15.9%である。非正規の労働条件改善はもちろん重要だが、ここは事実として抑えておくべきだ。15.9%の部分をどうするか、が課題の焦点になる。

2月16日に発表された15年暦年の労働力調査http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf)によれば、役員を除く雇用者は5284万人で前年に比べ44万人増えた。安倍晋三政権が誕生した12年は5154万人だったから、130万人の増加である。

「3年間で130万人の雇用増加」という結果をみれば、これだけでアベノミクスの成功を物語っていると言っていい。経済政策のもっとも重要な目的は雇用の確保である。

 

胸を張って130万人増えたと、ドヤ顔で書いているけれど。


【editor 月刊誌「KOKKO」編集者・井上伸のブログ】さんからグラフをお借りしました。確かに総合計では130万人増加しているが正規非正規別に分けると下記のようなグラフになります。

 

editor.fem.jp

このように、雇用統計の内訳上は正規雇用が27万人減って、非正規雇用が167万人増えてる事になっているのだけど。


上記の雇用統計から私もグラフを作成した。グラフの中で「自己都合」という系列は【自分の都合のよい時間に働きたい】というもので、女性が男性の141万人の倍以上、353万人が「自分の都合のよい時間に働きたい」と非正規を選んだ理由を述べている。

 

f:id:hatehenseifu:20160220132215j:plain

    (上のグラフの単位は万 下のグラフの縦軸は%)

長谷川氏は非正規雇用者数は男女合計の2015万人という数字を取り上げて都合のいい時間に働きたい、というひとが26%もいるんですぜ、自分勝手だねえ、と言いたいようです。


これはどういうことかと言うと、つまり女性の非正規雇用はパートが圧倒的に多いわけです。そして当然兼業主婦が多く含まれる。となると自分の都合のよい時間に働きたい、となるのは当たり前の話ではないのか。
主な働き手である男性は、『正規の仕事が無いから』と言う理由が25%近くの人です。


それをごちゃ混ぜにして、みんな勝手な理由で非正規を選んでる、だからそれは自己責任でしょ、なんて言いたいわけでしょうね。
そして『ここは事実として抑えておくべきだ』などと、底冷えのするような嫌らしい言い方をするのです。


ようするに、男性の非正規雇用者数641万人と女性の1374万人という、分母が二倍あるような数字で論じるのは如何なものか、と私は思いますがね。

結論として。

やっぱり、またハセガワか、と言わざるを得ない訳です。

 

会話のカイワがないな

実はひと様のネタだけど、ツイッターでのこういう流れから、久しぶりに「会話」をやってみたくなりまして。

 

 

A:僕たち、なんか変なとこに来ちゃったね。

N:うん、そうだないつものブログじゃないよな。
 まあでも、だいたい俺は話ができないんだけどな。

A:そんなことより大変だよ、うちの議員をひとり失っちゃった。

N:ああ、ゲスいとか言われている不倫騒動の宮崎謙介の辞職の件な。
まあ、しかたが無いだろう。

A:本人はハニートラップにかかった、と言ってたよ。

N:ホイホイのっちゃう方が悪いんだよ。
あ、そういう意味じゃないぞ。

A:中川くんも上手いこと言うね。じゃやっぱりあれかな、宮崎君は月にかわってお仕置きされたのかな。

N:それはキューティハニーだろ。

 

A:いや、セーラームーンだってさ。すぐツッコミが入るはてなブログっていやだね。

 

N:そうだな。アウェー感満載だな。(赤字は追記)



A:でも、奥さんがお産でいない時に自宅に連れ込んじゃいけないよね。やるんなら別の所でしなきゃ。



N:そっちかよ。



A:せっかく北朝鮮が事実上のミサイルを打ち上げてくれて、国民の目を逸らしてしてくれたのに。マスコミは余計なことに僕たちの都合の悪い事ばかり報道するね。

 

 

N:けど、ミサイルはマスコミも大騒ぎしただろ。

 

 

A:でもおかげで、甘利大臣がポケットにお金をナイナイしたのは上手くごまかせたけど、その後次から次へと問題が持ち上がって責任者は大変だね。

 

 

N:丸川環境大臣被曝線量の規制は根拠がない発言とか、高市総務大臣の電波停止発言だとか。

 

 

A:それだけじゃないよ。パンツ盗んだのにいまだに辞めないで堂々と大臣やってるのもいるよ。それと自分が担当している島の名前の「歯舞」を読めない人だとか。名前がシマウリなのにね。僕なんか、ツボを売っちゃって大笑い。

 

 

N:それを言うなら「ツボにはまる」だろが。責任感ゼロだなまったく。
しかも名前は島尻だよ。

 



A:それはシリませんでした。
ここだけの話だけど、あれはどうみてもロケットだね。僕がメディアの皆さんと一緒に寿司を食べて「事実上のミサイル」と報道するようにお願いしたんだ。



N:それは、お願いというのか。



A:うん、どちらかというと恫喝かな。



N:報道が委縮するとか言われてるぞ。



A:TV局は電波を停止すればOKだし、あとは委縮していない日刊ゲンダイと、あとネットではリテラがうざいね。事実上のミサイルを撃ち込んで貰うようにお願いしようかな。うつくしい国の完成まであと一歩だからね。



N:いったい誰にお願いすんだよ。本当にいいかげんにしろよな。

 

私のなんかと違って秀逸な本家の元ネタはこちら

 

ch10670.seesaa.net

 

【正規・非正規】労働者の賃上げと待遇改善は当然の話

ネットで見たが、期せずして沖縄の地方紙「琉球新報」と「日経新聞」がそれぞれ非正規雇用の待遇改善の社説を書いている。

<社説>正社員求人27% 非正規雇用に歯止めを - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

企業は人手不足の解消を、安く不安定な労働力に頼るのは得策ではない。求職者を正社員として雇用する方が、企業と社会の活力につながるというメリットにもっと目を向けてほしい。国も非正規化に歯止めをかける雇用政策を積極的に打ち出すべきだ。
 沖縄労働局の調べによると、県内企業の2015年の正社員求人割合は27・6%で、全国の41・1%を13・5ポイント下回った。一方、15年の月間有効求職者数(月平均)のうち、正社員を希望する人は全体の72・3%を占めている。
 企業に注目してほしいのは、沖縄の年齢別の人口構成だ。働き手世代を示す「生産年齢人口」(15~64歳)が全人口に占める割合は、00年の国勢調査から低下し始めている。15年は00年に比べ7・2ポイント減の60・7%。35年後の50年には51・5%まで低下すると予測されている。逆に高齢人口(65歳以上)の割合が高まっている。
 このため、働き手世代が子どもとお年寄りを扶養する負担度が重くなり続けている。既に沖縄は、財政と経済成長に影響を及ぼす局面(人口オーナス)に移行しており、これからどんどん深刻化していくと見込まれている。
 さらに、働き手世代のうち非正規労働者の割合が増えている。厚生労働省が昨年11月に発表した調査結果によると、パートや契約社員派遣社員など正社員以外の労働者の割合は40・0%に達した。とりわけ深刻な問題は、35歳から54歳の働き盛りの世代で非正規労働者が増えていることだ。
 非正規は年を重ねても給与の上昇は見込めない。低賃金で預金もできない。健康保険や厚生年金に未加入の人も多い。非正規が増えると消費は落ち込み、企業はモノを売りたくても売れず景気が冷え込む。将来が不安で結婚に踏み切れず少子化が一層進む可能性もある。悪循環だ。

(赤字ボールドはブログ管理人による)

 

沖縄県にも、下記にリンクしたように各種雇用促進奨励助成金が有るにも拘らずこのありさまだ。

沖縄若年者雇用促進奨励金|厚生労働省

 

賃金が低い→生産性も上がらない→企業の業績売り上げも低迷→賃金が抑えられる→消費が不振→景気低迷、の悪循環はまさにその通りだろう。

 

次に日経の社説から引用

生産性高め非正規の賃上げを :日本経済新聞

 デフレ脱却を前に進めるために期待されることの一つが、パートなど非正規で働く人たちの賃上げだ。今年の春季労使交渉では非正規社員の待遇改善が例年以上に注目される。その前提となる生産性向上の手立てについて企業の労使は議論を深める必要がある。

 総務省労働力調査によれば非正規で働く人は昨年12月に2038万人に達している。雇用されている人の38%を占める。だが国税庁の調査では2014年1年間に非正規労働者に支払われた給与総額は正社員の12%にとどまる。賃金水準が正規と非正規で大きな開きがあることを示している。

 (赤字ボールドはブログ管理人による)

 

非正規雇用は経験を積み、スキルが上がったとしても給与はそのまま、或いは経済状況如何によっては賃下げもあり得る。さらに契約期間をたてに解雇も簡単に行えるわけだ。正規社員なら賞与などもあることから年収の格差は広がるばかり。【2014年1年間に非正規労働者に支払われた給与総額は正社員の12%にとどまる。】だそうだし。

 

人件費を「労働コスト」などと称し、削減することだけに血道をあげてきた近視眼経営しかできないニッポン企業。生産年齢人口の減少から人手不足に陥り、慌てて時給を上げたり非正規を正規雇用に移行するだとか、あの手この手のドロナワ対策。まあ、要するに、今までは「雇ってやってるんだ、仕事があるだけありがたく思いな」てことだったんだが。代わりは幾らでもいるとかね。
戦時中に言われた一銭五厘でいくらでもいる、などという思想が抜け切れないのか。

 

日経の社説は安倍政権肝いりのデフレ脱却を進めるために、という辺りみたいだ。
投資家・経営者側の視点で語ることが多いニッケイが、何を今さらな感があるこのようなことを言い出す理由は、パソ中平蔵が言及したように、日経もトリクルダウンは無いとようやく分かったか(笑)
消費税上げたのが一番の「アホノミクス」だけれども、年金ぶっこんで株価上げても一向に実体経済は上向きになってこない。ニッケイなんかがおっとり刀で、つけ刃みたいな社説を書いたりして。

 

ところで上記にリンクしたように沖縄県だけじゃなく、事業者は人を雇い入れるときに国や地方からの雇用奨励金や、雇用調整助成金などが各種ある。
しかし、その雇用政策が現状にフィットしていれば待遇などが良くなったりする筈なんだがね。煩雑な申請や手続きを嫌がるのも一因という感じか。
であればせっかくの補助金助成金も画に描いた餅。
正規雇用を増やしたり、非正規の待遇改善をした企業にはてっとり早く消費税納税額を減額するなどの奨励策をする方が、消費税の食品の軽減率なんかで富裕層にも恩恵を与えるより、よほど有意義な軽減策だと私的には思うが。
消費税撤廃(もしくは3%に戻すか)が持論であることに変わりはないが。
・・と、所得税の累進強化です。